2017年01月

ショッピング枠現金化についてよくある質問は、利用は法律違反になるか、ということです。

 

利用を考える際はショッピング枠現金化について調べると思います。

 

様々な比較サイトがある中でも、どこも法律違反ではないと書いてあり、また業者のホームページにも同じことが書いてあります。

 

法律違反ではないことを示す為なのか、景品表示法についての話や古物商許可証があることを記載していますが、はっきり言うとこれらのことはショッピング枠現金化が法律違反でないことを証明するに足りるものではありません。

 

利用に当たって違法になるかどうかという心配をするのは、ショッピング枠現金化が発行元の会社との規約違反に当たる行為であるからでしょう。

 

規約違反行為の根本にあるのは景品表示法や古物商許可の話ではないことは少し考えればわかるはずです。

 

規約違反の根本となる原因は、ショッピング枠を換金している行為にあります。

 

ショッピング枠は買い物専用の枠である事は皆さまもご存知の通りですが、その所有権の所在について意識している方はほぼいないでしょう。

 

実は支払いが終わるまではクレジットカード会社に所有権があります。

 

換金する手法は2つありますが、買取方式であれば購入した商品を転売することになります。

 

所有権がないものを勝手に売ることはどう考えても法律違反です。

 

またキャッシュバック方式であっても、金品を得る為に価値がないものを購入する行為はクレジットカード会社を騙したとみなされ、横領罪に該当する可能性があります。

 

現状で摘発されたのはいい加減な取引を行っていた業者のみで、利用者が摘発されたことはありません。

 

しかし、クレジットカード会社は訴えようと思えば訴えることができるのです。

 

訴えない代わりに、利用停止、強制解約、支払残高の一括請求の措置を取ります。

 

利用者が摘発されないのは、あくまでも業者が諸悪の根源であるという見方があるからですが、利用者であっても規約違反とわかっていながら利用することは悪質であるとみなされてもおかしくありません。

 

最悪の場合本当に訴えられる可能性があるということを忘れてはならないのです。

 

国民生活センターへの相談件数は年々減少傾向にありますが、それは業者の数自体が減少傾向にあるからであると考えられます。

 

現段階で営業を続けている業者であっても法整備が行われれば利用が難しくなります。

 

ショッピング枠現金化は法整備が進んでいないだけで、今後法律が改正されるにつれて更に縮小していくサービスであることは間違いないと言えるでしょう。

続きを読む≫ 2017/01/31 12:49:31